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法人の税金
役員報酬ではなく配当を払って節税、手取りを増やそう
役員報酬を上げて利益を減らすことで、法人税を節税することができますが、最近はこの方法に限界が生じてきています。 社会保険料が高すぎるからです。 配当を払って手取りを増やす方法を考えてみませんか。 役員報酬で節税する限界 […] -
法人の税金
社宅家賃できちんと節税しよう
社長の自宅が賃貸ならば、法人名義で借りることで節税することができます。 法人に支払う家賃相当額は50%になっていませんか? よく家賃の50%を経費にされているケースがありますが、それ以上経費にすることもできるのです。 自 […] -
法人の税金
事前確定届出給与を年2回以上払う場合に気をつけたい点
事前確定届出給与について質問を受けたのでまとめておきます。 事前確定届出給与とは 事前確定届出給与とは、監査役や取締役など役員に対する賞与のようなもの。事前に税務署へ届出し、届出したとおりの時期に、届出した金額で支給する […] -
法人の税金
外注費と給与の違いを理解しよう
支払った報酬が、外注費か給与のいずれになるのか、その判断に迷うことはありませんか?税務調査でもよく問題となるところですので、その取り扱いの違いや判断基準についてまとめました。 支払側での外注費と給与の取り扱いの違い 外注 […] -
法人の税金
法人税 繰越欠損金の別表七をつけ忘れたときは
事業で生じた赤字である繰越欠損金が生じた場合には、法人税申告書に別表七をつけて税務署へ提出します。この別表七ですが、つけ忘れたらどうなるのでしょうか 繰越欠損金とは 繰越欠損金とは、事業で生じた赤字のことです、これを翌 […] -
法人の税金
令和4年3月決算法人より人材確保等促進税制がスタートします
「人材確保等促進税制」が令和4年3月決算法人よりスタートします(1年決算法人の場合)。 新たな人材の獲得や人材育成の強化を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点から、令和3年度税制改正により導入が決まった […] -
法人の税金
会社の節税の種類は3つ。会社を弱らせない節税をしよう
節税の具体的な手法はいくつもありますが、種類でわけると3つだけです。 節税が目的になって、余計なお金を使ってしまわないように下記①②を使った節税を行いましょう。 ①元手のいらない方法 1、「経費を漏れなくあげること」 レ […] -
法人の税金
2022年1月から電子帳簿保存法改正 年明けからやらなければならないことは?
電子帳簿保存法では、これまで、原則、紙での保存が義務付けられていた帳簿書類について、一定の要件を満たすことにより、データによる保存が可能となります。要件が大幅に緩和されたため、使いやすくなり現実的な話になってきました。 […] -
法人の税金
2021年9月分の源泉所得税の納付期限にご注意を
2021年9月分の納付期限は2021年10/11(月)です。 カレンダーを見ると、10/11(月)はスポーツの日で祝日になっていますが、オリンピックが今年開催されたことに伴い、10/11は祝日ではなく平日に戻っています。 […] -
法人の税金
収益と費用、収入と経費、その違いは何?
収益と費用、収入と経費どちらも似たような言葉ですが、意味は少し違います。 何がどう違うのか、今日は個人事業主(フリーランス)の方に向けて説明したいと思います。 会計と税務(税金)でルールが違う 収益、費用という言葉は会計 […] -
法人の税金
「税理士法第33条の2第1項」の書面添付を書いています
ただいま税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付(法人税)を書いています。 申告書の品質保証をしています 「税理士法33条の2第1項」の書面添付、長い名前なので”書面添付”と言ったりします。 税理士だけが作成でき申告 […] -
法人の税金
税理士の仕事は自分に置き換えて考えられるから楽しい。
士業にも様々ありますが、税理士が一番面白い仕事だと思っています。 他はやったことがないので分からない、というのもありますが、全部自分に置き換えて考えることができるのは、士業の中で税理士だけではないでしょうか。 人生に税金 […] -
法人の税金
経費をもれなく上げることが節税への第一歩
節税情報はちまたにあふれていますが、結局のところ経費をもれなく上げることが、節税への第一歩。 意外と漏れている方が多いので、漏れがないかどうか確認しましょう。 毎月あがる経費が漏れていないか お客様が入力された会計をみて […] -
法人の税金
源泉所得税のダイレクト納付と同じく、個人住民税も電子認証不要で納付できたらと思うこの頃
源泉所得税は、事前の手続きさえすればパソコンから簡単に納付できるようになりますが、個人住民税の納付をパソコンから行う場合は、電子利用開始届出の提出時に電子認証が必要です。 この電子認証という手続きがひとつ乗っかることでお […] -
法人の税金
コロナでの申告期限の延長はやむを得ない理由がある場合のみ。期限内に申告できるように調整しよう
2021年4月16日以降の申告の場合は、基本的に申告期限の延長は認められていません。期限内に申告できるように初めから調整しましょう。 災害による申告期限の延長 コロナの影響による申告期限の延長は、昨年は申告書の1枚目の1 […] -
法人の税金
勘定科目は、つまるところ何でもいい
帳簿をつけていると、この取引の勘定科目って何だろう?と頭を悩ますことがあると思います。 所得税、法人税の税金計算上は、課税か否かなので、突き詰めると何でもよいなと思いますが、かといってすべて雑費というわけにもいきません。 […] -
法人の税金
事業所得と雑所得の違いは、開業届提出の有無ではない
事業を始めたてなのですが、事業所得の申告はどうやるのでしょうか?というご質問を受けることがあります。 こういうご質問の場合、申告のしかたよりもまず、その事業が事業所得にあたるかどうかを判断するところから始めます。 給与所 […] -
法人の税金
税務書類について、2021年4月1日から一部を除き押印不要に。はじめから押印しない環境を作りたい。
2021年4月1日から2つの書類以外押印不要に 2021年4月1日から税務署へ提出する書類について、以下の2つの書類を除き、押印が不要となります。 1、担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書 […] -
法人の税金
ふるさと納税ワンストップ特例制度を使ったけど、確定申告したい場合はどうなるのか?
ふるさと納税をして確定申告をされる方も多くなりましたが、一定のサラリーマンの方で、申告内容は給与とふるさと納税のみの場合、ワンストップ特例制度を使うと、確定申告をする必要がなくなり、住民税で減額の調整をしてくれます。 こ […] -
法人の税金
産休育休中に住宅ローン控除初年度適用だと税金はどうなるか?
住宅ローン控除とは、個人の方が住宅ローンを利用して、自宅を購入したり、リフォームをした際に、一定の要件を満たせば、その年に納めるべき所得税額から住宅ローン控除額を差し引きできる制度です。 そのため住宅ローン控除が適用でき […] -
法人の税金
消費税税込表示(総額表示)2021年4月1日から義務化。色々悩んだ末の税込表示。最後は消費者側で考える。
事業者がお客様に対して行う価格表示について、2021年4月1日より税込表示(総額表示)が義務化されます。 これまで税抜で表示されていた事業者の方は税込での表示に切り替える必要があります。 税込表示(総額表示)の例示 税込 […] -
法人の税金
電話税務相談で問い合わせの多いもの3つ
確定申告時期は税務署への問い合わせが激増しますので、税務署では全て対応しきれません。 そこで、税務署に電話をすると、一般的な税に関する質問については、税理士につながり、税理士が電話で回答するということがあります。 これは […] -
法人の税金
税金で預り金処理をするのはどれ?
先日、税金に関して預り金処理で合っているのか分からないという質問を法人のお客様から受けました。 法人で事業を行っていると個人から徴収する源泉所得税や個人住民税、法人が負担する法人税・事業税・地方税・消費税などたくさんの税 […] -
法人の税金
医療費控除は医療費が10万円を超えなくても使える場合がある
医療費控除は、1年間支払った医療費の総額が10万円を超えないと適用できない、と思っている方が多いです。 しかし、10万円超えていなくても適用できる場合があります。 あと少しで10万だけど、足りないという場合も条件にあては […] -
法人の税金
持続化給付金の決算書への記載方法と税金の取り扱い
持続化給付金の決算書の記載方法について、また、税金の取扱いについて考え方をまとめたいと思います。 今回は個人事業主の方で事業所得の申告をされる方を対象としています。 税金の取扱い 税金の取扱いについては、その種類によって […] -
法人の税金
公的年金等の申告不要制度がややこしいので整理をします
申告義務があるのかどうかについてお問い合わせが多いのが公的年金収入の方です。 公的年金については、確定申告不要制度がありますが、わからないという声が多いので、今日は公的年金の申告不要制度についてまとめたいと思います。 条 […] -
法人の税金
【令和3年1月版】コロナ版特例猶予。2月2日以降の納期限到来分も対象に
コロナの影響により納付が困難な方への納税猶予の特例(特例猶予)は、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税が対象とされていました。 国税とは国に納める税金。地方税は対象となりません。 コロナの影響により昨年に特例猶予を […] -
法人の税金
コロナの影響による償却資産税の減免申請は2月1日まで。まだの方は早めに手続きしよう
コロナの影響で、事業収入が減少している一定の中小企業者や小規模事業者については 固定資産税・都市計画税いわゆる償却資産税について、令和3年度の1年間分を2分の1又はゼロとする減免があります。 令和3年度分の減免の申請は令 […] -
法人の税金
在宅勤務手当を非課税にするのは、現実的ではない
会社が在宅勤務している従業員に対して手当を支給するケースも出てきていると思います。 この在宅勤務手当の所得税の課税の取り扱いについて、国税庁の見解が出ましたので備忘しておきます。 実費相当を手当とする場合は非課税 事務用 […] -
法人の税金
確定申告をしなければならない人を整理してみる
確定申告をするのかしないのかわからない、所得が20万円超えたら申告するんだよね? 色々とググるけど結局のところよくわからない。というのがよくある質問です。 そこで今日は基本的な確定申告をすべき方を整理してみます。確定申告 […] -
法人の税金
【2020年度税制改正】所得金額調整控除ー年金と給与両方の所得があるケースー
2020年度税制改正により所得金額調整控除という新たな控除が創設されました。 今回は年金と給与の両方の所得がある方の場合の所得金額調整控除について見ていきます。 所得金額調整控除には2種類ある 所得金額調整控除には、 ① […] -
法人の税金
確定申告書等作成コーナーで電子申告したら、必ずメールボックスへGO
確定申告書等作成コーナーで確定申告書を電子申告したらやれやれ確定申告も完了です。 お疲れ様です。 帳票表示や保存もアナウンスされるので、データ保存までは促されるのでそのままされると思います。 ですが、それで完了ではありま […] -
法人の税金
年末調整からの税務実務の流れを整理してみる。
年末調整が終わり、各従業員に源泉徴収票を発行したら続けて源泉所得税の納付から償却資産税の申告まで1月は瞬く間に過ぎていきます。 今年は1月31日が日曜日なので、翌日の2月1日(月)が・法定調書合計表・給与支払報告書・償却 […] -
法人の税金
e-Taxで所得税の確定申告書を電子申告したら、ダイレクト納付で納税。自宅で全て完結しよう。
所得税の確定申告書をe-Taxで電子申告すれば自宅で申告が可能となります。 せっかくだから、納税もダイレクト納付を使って、そのまま自宅で完結させて、混雑している金融機関には行かないようにしましょう。 ダイレクト納付とは? […] -
法人の税金
国税庁のLINE公式アカウント開設。確定申告相談会場の入場券を事前発行可能に。
令和2年12月15日から国税庁がLINEの公式アカウントを開設しています。 友達追加をすれば、確定申告相談会場の入場券を事前に発行してもらうことが出来ます。 入場券の事前発行は令和3年1月12日から 確定申告の作成提出を […] -
法人の税金
2020年度税制改正 所得金額調整控除の創設。該当する方は忘れずに年末調整で申告しよう。
給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられたことに伴い、給与収入が850万円を超える方は、2020年から実質の増税となります。 ただし、子育て世帯や納税者本人が障害者である場合等一定の方については、所得 […] -
法人の税金
年末調整の実務の流れー扶養控除等申告書の配布から源泉徴収票発行までー
今日は年末調整を実際に行う場合の業務の流れを書いていきます。 源泉徴収票発行までの基本的な流れについて書いていますので、細かい論点や年末調整の計算の方法については省略しています。また年末調整ソフトへ入力することを前提に書 […] -
法人の税金
年末調整とは?なぜするのかをさっと読んで理解する
年末調整まだ終わっていないよ、これからやらないといけないけどそもそも年末調整って何? という方もいらっしゃると思います。 でも、今さら聞けないよ。という方のために、今日はこそっと、年末調整とは何なのかについてさっと読めて […] -
法人の税金
ふるさと納税のワンストップ特例制度は本当に便利なのか?
年末の時期になると、ふるさと納税の広告を見かけるようになります。ふるさと納税で寄附をすると、普段あまり食べることのないような地方の特産品を返礼品として受け取ることができるので、とても楽しいです。 住民税の納付先を自分の住 […] -
法人の税金
コロナ災害特例を使って簡易課税⇔一般課税の選択どちらも可能に。有利な方を選択しよう
先日、コロナ特例については、課税期間開始後であっても消費税の免税事業者について、課税事業者を選択する(又はやめる)ことができるようになっていることを書きました。 コロナ特例で消費税届出書を使って節税。課税事業者⇔免税事業 […] -
法人の税金
コロナ特例で消費税届出書を使って節税。課税事業者⇔免税事業者 どちらも可能に
コロナ特例も様々ありますが、消費税の届出書に関しても、特例があります。 ・課税事業者の選択をすること又はやめること について、課税期間開始後においてもどちらも選ぶことができるようになっています。 届出書を使って、還付を受 […] -
法人の税金
【2020年個人事業主の確定申告】赤字が出た時の手立ては「純損失の繰越控除」だけではない。「純損失の繰り戻し還付」もひとつの方法として知っておく。
今年はコロナ禍によって、多くの事業者の方は黒字が出て節税したいというよりは、赤字になってしまうことの方が多い状況ではないでしょうか。 そういった場合に、赤字を翌期以降繰越する「純損失の繰越控除」が一般的ではありますが、前 […] -
法人の税金
国税庁チャットボット「ふたば」ちゃんで年末調整の疑問は解消できる?
国税庁チャットボット「ふたば」ちゃんリリース! 国税庁チャットボット「ふたば」ちゃんがリリースされました。現在は試験的に導入しているようで、年末調整(10月28日から12月28日まで利用可能)の質問のみですが、税務職員ふ […] -
法人の税金
源泉所得税の金額-間違いやすい3つのポイントー
事業をしていると、給与の支払や士業などへの報酬の支払がでてくると思います。この給与や報酬の支払には源泉所得税というやっかいなものがつきものです。 事業者が、その月に支払った給与や士業などへの報酬からは、一定の源泉所得税を […] -
法人の税金
税務会計と財務会計は目的が違う。税金と利益はバランスよく。
会計はその目的によって、様々にその姿を変えます。 例えば、税務会計と財務会計。 両者は何が違うのでしょうか? 税務会計は、税金の計算を目的として作られる会計。つまり税金計算のための会計 財務会計は、会社の財政状態、経営成 […] -
法人の税金
【2020年版】フリーランスならe-Taxで確定申告!青色申告特別控除65万円をとろう!
2020年分の確定申告から、青色申告事業者がe-Taxで電子申告をすれば青色申告特別控除額について65万円まで控除することができます。 電子申告でない場合の控除額は55万円。電子申告にすれば、それだけで控除額が10万円増 […] -
法人の税金
年末調整の変更点(2020)ー給与所得控除額と基礎控除額の見直し
2020年分の年末調整について、制度の変更点がいくつかありますが、多くの方に影響するのは、給与所得控除と基礎控除の見直しです。 今回はこの2点について順番に見ていきます。 給与所得控除と基礎控除の見直し 給与所得控除額 […]