ayumitanaka コロナの影響により納付が困難な方への
納税猶予の特例（特例猶予）は、
令和３年２月１日までに納期限が到来する国税が
対象とされていました。
国税とは国に納める税金。地方税は対象となりません。
コロナの影響により昨年に特例猶予を受けている件数が多いのは、
圧倒的に消費税です。そのあと、所得税、法人税と続きます。
国税庁「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～12月分）
消費税は赤字であっても
売上があれば課税されてしまいます。
お金がなくても課税されるので、
特例猶予の申請に直結するのは当然ですね。
最新の情報では、２月２日以降に納期限が到来する国税に関しても
この特例納税猶予が受けられることが決まりましたので、
要件に該当する方は税務署へ相談して
申請するようにしましょう。
要件
新型コロナウィルス感染症の影響により、
国税を納税できない場合で、
次の①~④の全てに該当する方について
換価の猶予を受けることができます。
①国税をまとめて払うことで、事業継続又は生活を維持することが
困難となるおそれがあると認められる場合
②納税について誠実な意思を有すると認められること
③猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと
④納付すべき国税の納期限から６ヵ月以内に申請書が
提出されていること
内容
新型コロナウィルス感染症の影響により、
国税を納税できない場合で一定の場合には、
税務署へ猶予申請書を提出することにより
原則として１年以内の納税猶予
（納税もですが、差押や換価（売却）の猶予が受けられます。）
延滞税年１％に軽減（個別事情がある場合には延滞税はかからない）
（通常は年8.8％）
原則担保がいらない（明らかに担保提供できる場合は除く）
ということなので、
通常の換価の猶予の要件よりは
緩和されています。
延滞税がかからない場合に該当するかどうかは
個別事情によるとのこと。
個別事情の具体例は、
・コロナ感染者が確認された施設で消毒を行ったため
棚卸資産や備品を廃棄した場合
・コロナによる影響で利益が減少等をし、著しい損失を受けた場合
に納税猶予を受ける税額のうち、受けた損失額に相当する金額
・コロナの影響でやむを得ず休廃業した場合に、
納税猶予を受ける税額のうち、休廃業により生じた損失費用相当額
・納税者本人や生計が同じ家族が病気となった場合で
納税猶予を受ける税額のうち、医療費や治療等に付随する費用
個別事情を認めるかどうかは税務署の判断となりますので、
管轄の税務署へ相談しましょう。
まとめ
コロナ版の特例猶予の延長がやっと出ました。
原則１年の猶予となっていますが、
１年以上認められる場合がありますので、
あきらめずに税務署へご相談を。
▼娘日記(８歳、５歳)
下の子はまだ鬼を怖がります。
今年は近くの有名な神社も鬼の行事は中止です。
お祭りのような行事なので、
景品が出たりなかなか楽しいのですが、
娘はなくなって喜んでいました。