会社経営者の方

ファクタリングサービスが最近注目されています。一時的な資金繰りの方法の一つとしてこういったものがあることを知っておくと、いざという時助けになるかもしれません。 ファクタリングとは ファクタリングとは、取引先に係る売掛金な […]

役員報酬を上げて利益を減らすことで、法人税を節税することができますが、最近はこの方法に限界が生じてきています。 社会保険料が高すぎるからです。 配当を払って手取りを増やす方法を考えてみませんか。 役員報酬で節税する限界 […]

社長の自宅が賃貸ならば、法人名義で借りることで節税することができます。 法人に支払う家賃相当額は50％になっていませんか？ よく家賃の50％を経費にされているケースがありますが、それ以上経費にすることもできるのです。 自 […]

事前確定届出給与について質問を受けたのでまとめておきます。 事前確定届出給与とは 事前確定届出給与とは、監査役や取締役など役員に対する賞与のようなもの。事前に税務署へ届出し、届出したとおりの時期に、届出した金額で支給する […]

会社経営で重要なものは、人・モノ・カネですが、財務の観点からはお金を増やすことが一番大事です。 負債・純資産を増やす 利益が出ているのに、お金が増えていかない会社は、いつも借入金の返済に追われていることが多いです。いわゆ […]

事業で生じた赤字である繰越欠損金が生じた場合には、法人税申告書に別表七をつけて税務署へ提出します。この別表七ですが、つけ忘れたらどうなるのでしょうか　 繰越欠損金とは 繰越欠損金とは、事業で生じた赤字のことです、これを翌 […]

「人材確保等促進税制」が令和４年３月決算法人よりスタートします（１年決算法人の場合）。 新たな人材の獲得や人材育成の強化を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点から、令和３年度税制改正により導入が決まった […]

取引先と商談するために使った交通費取引先の登記のために使った印紙代など 一時的に立替払いをし、後日取引先に実費請求することがあると思います。 そういった立替経費が出てきた場合、どうやって会計処理をするのでしょうか。 立替 […]

会社を永続的に続けていくには体力が必要です。会社の体力は貸借対照表から見ていきます。 特にそれぞれの項目の推移＝増減を見ていくと何かしら問題が見えてきます。 現金預金の推移 貸借対照表を見ていくときは、３期分用意して比較 […]

資金繰り表を作っている会社は意外に少ないです。税務署や金融機関から作るよう言われないからかもしれません。 作っている会社が少ないので、作っているだけで金融機関からの評価が良くなります。資金繰り表は経営者自身のために作りま […]

会計上は利益（もうけ）が出ているのに、お金がなくて倒産するいわゆる黒字倒産。そういったことが起こるのはなぜでしょうか？ 今日は利益とお金がズレる４つの原因について解説します。 掛取引がある まずは掛取引があることがズレの […]

書類１枚で経費にできるかできないかが決まってきます。その代表例は倒産防止共済 （経営セーフティ共済）です。 申告書に書類をつけ忘れると経費として認めてもらえません。書類１枚が本当に重要です。 倒産防止共済は節税の王道 倒 […]

個人事業主が法人化するケースや（法人成り）、事業開始から法人を立ち上げるケース、株式会社か合同会社か、どちらでやっていくのか迷うところです。 よほど理由がない限り株式会社がおすすめではありますが、初期費用を抑えられる点で […]

節税の具体的な手法はいくつもありますが、種類でわけると３つだけです。 節税が目的になって、余計なお金を使ってしまわないように下記①②を使った節税を行いましょう。 ①元手のいらない方法 １、「経費を漏れなくあげること」 レ […]

電子帳簿保存法では、これまで、原則、紙での保存が義務付けられていた帳簿書類について、一定の要件を満たすことにより、データによる保存が可能となります。要件が大幅に緩和されたため、使いやすくなり現実的な話になってきました。 […]

利益は出ているのに、資金繰りが楽にならないという状況が往々にして起こるのはなぜでしょうか？ その原因を考えてみます。 利益＝お金ではない 利益の計算は、売上から経費を引いて出しますが、利益があるからといって、お金が残って […]

ただいま税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付（法人税）を書いています。 申告書の品質保証をしています 「税理士法33条の2第1項」の書面添付、長い名前なので”書面添付”と言ったりします。 税理士だけが作成でき申告 […]

法人がその役員や従業員に対しお金を貸す場合がありますが、その場合の利息はどうなるのでしょうか？ 給与として課税を受けることも 一般的に金融機関などがお金を貸す場合、元本返済に加え利息の支払いをしていきます。法人がその役員 […]

2021年4月16日以降の申告の場合は、基本的に申告期限の延長は認められていません。期限内に申告できるように初めから調整しましょう。 災害による申告期限の延長 コロナの影響による申告期限の延長は、昨年は申告書の１枚目の１ […]

持続化給付金の決算書の記載方法について、また、税金の取扱いについて考え方をまとめたいと思います。 今回は個人事業主の方で事業所得の申告をされる方を対象としています。 税金の取扱い 税金の取扱いについては、その種類によって […]

コロナの影響により納付が困難な方への納税猶予の特例（特例猶予）は、令和３年２月１日までに納期限が到来する国税が対象とされていました。 国税とは国に納める税金。地方税は対象となりません。 コロナの影響により昨年に特例猶予を […]

公益法人等を運営している場合、一般的なイメージで言えば、広く社会の利益のために 活動しているから税金はかからないと思われる方もいらっしゃいます。   しかし、公益法人等といっても税金がかかる場合があります。 か […]