意外に知らない税制改正の流れ

毎年12月中旬になると税制改正大綱のニュースが報道されます。
そもそも税制改正大綱って何?という方もいらっしゃると思いますので、

今日は税制改正の流れについて解説しています。

税制改正要望から始まる

毎年8月頃までに各省庁が翌年の税制に関して、
財務省へ要望を提出します。

今年も各省庁から令和5年度税制改正要望が8月末に出そろいました。

税制改正大綱は12月中旬発表

12月中旬ごろには、各省庁からの要望を受けて
税制調査会がその内容を審議して要望を具体化し、

与党はこれを「税制改正大綱」として発表します。

これが税制改正の原案になります。

テレビや新聞でニュースになるのはこの税制改正大綱です。
今年、2022年は12月16日に発表されました。

この原案は予算案とともに閣議に報告され、12月下旬に閣議決定されることになります。

実は、大綱自体は法令としての効力を発揮するものではありません。

ほぼ決まっているけど、まだ確定ではなくひっくり返ることもある、ということです。

ただし、税制改正大綱は
税制改正のベースとなる文書であり、これを基に法律が決められていくため、
事業に関連する内容については、いち早く注目しておくとよいですね。

今年は相続税と贈与税の一体化の話やNISAが一番話題になっていました。
また改正の詳細については後日ブログを更新したいと思います。

税制改正法案

この税制改正大綱を踏まえて、「税制改正法案」が作成され、1月下旬~2月上旬ころに国会に提出されます。

税制改正施行は4月1日から

国会に提出された税制改正法案は、衆議院・参議院の両方で審議され、
3月末までに成立・公布されます。

そして、4月1日から改正法が施行されることになります。

所得税などは暦年課税のため1月1日時点にさかのぼって適用されます。