ayumitanaka 役員貸付金は社長の知らない間に増えていることがあります。
気にしないと増えていくので
意識して減らすようにしましょう。
内容の分からない出金は役員貸付金になってしまう
税理士事務所に領収書や請求書をすべて渡して
仕訳をしてもらっている場合、
わからない出金は役員貸付金になってしまいます。
役員貸付金は、会社が社長個人にお金を貸している状態です。
社長がATMから出金したお金は、
税理士事務所では何に使ったかはわかりません。
経費にできないわけです。
社長に尋ねても出金して事業の経費に使った、
具体的にはわからないという回答がたいてい返ってきます。
そうなると、使途不明金になってしまいますが、
そのまま置いておくわけにもいきません。
経理がずさんであると言っているようなものですし
余計な税金までかかるからです。
そのためやむを得ず役員貸付金で上げることになります。
役員貸付金が増えると、
社長個人が会社から借りているお金が増えていることになりますので、
いずれ会社に返さなければなりません。
会社と個人は全く別物、ひとり社長であっても
会社の財産は自分個人の財産ではなくなってしまいます。
金融機関からは早期の解消を求められる
金融機関からの借入がある場合は、役員貸付金があると
好ましく思われません。
金融機関が貸してくれたお金を、事業に使わずに
社長個人のポケットに入れていると銀行は考えるからです。
そのため役員貸付金が積みあがっている場合、
早めに解消することを求められます。
金融機関が一番嫌いな決算書の項目は役員貸付金かもしれません。
追加融資にも影響しますので、
こういう場合はどうにかして解消しましょう。
役員貸付金を減らす方法
役員貸付金を減らす方法はいくつかありますが、
どれも税金など余計な出費が増えて非常に不利な扱いを受けます。
・役員報酬を増やして、役員貸付金の返済に充てる
→個人の社会保険料、所得税、住民税の負担が増える
・社長個人の財産を会社に売却して役員貸付金の返済に充てる
→個人財産の売却は譲渡所得に該当する場合も。
不動産の売却であれば登録免許税、移転登記など他の出費もでてくる
・会社が債権放棄をする
→社長は本来負うべきあった債務を免除してもらうことになるので、
その分得をしていますから、役員賞与とみなされ、
社会保険料、所得税、住民税の負担が増える
そもそもこれ以上役員貸付金を増やさないようにします。
いい加減に出金をしてしまうと役員貸付金は増えてしまいますので、
クレジットカードやスマホ決済に切り替える、
もしくは現金出納帳で管理するなど
何に使ったか後でわかるようにしていきます。
それだけで減りますからやっていきましょう。
▼娘日記（８歳、５歳）
昨日はお父さんのお誕生日。
娘たちはケンカしながらもバースデーカードを作り
渡していました。
私もバースデーカードに便乗させてもらいました。
誕生日を祝うというより、ケーキが食べられるからハイテンションでした。