個人事業主で儲かってくれば、
法人化して節税しようという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
ではどのくらい儲かれば法人化すべきなのか、
そのタイミングについて考えてみたいと思います。
売上で見るのではなく所得(利益)で考えよう
迷信のように伝えられている説では
売上が1,000万円超えたら法人化を検討すべき
というものがあります。
消費税を向こう2年間免れるための節税方法として巷で噂されているものです。
確かに
消費税の節税からみたらお得かもしれませんが、
法人税など他の税金の視点が抜けています。
法人化すべきかどうかのタイミングを、
消費税だけで検討するのは危険です。
ましてや売上だけで判断することはできません。
法人化を検討するのであれば、
売上ではなく、売上から経費を差引した所得(利益=もうけ)
から検討すべきです。
ではどのくらいの所得が出れば法人化すべきでしょうか?
課税所得300万円くらいから要検討
私は課税所得300万円くらいから法人化を検討すべきと考えます。
課税所得とは税率をかけるもとになる金額。
所得(利益=もうけ)から基礎控除や社会保険料控除などの
差引できるものを引いてもさらに残る所得が課税所得といわれるもの。
これが300万円を超えたあたりから、
法人の税率の方が有利になります。
法人にかかる法人税等の税率は、一定で25-35%におさまります。
小規模な場合は25%と考えてよいです。
一方所得税の税率は所得が上がれば、税率があがります。最高税率は40%
下の所得税の速算表で見ると、330万円を超えると税率は20%。
これに住民税10%、事業税5%をプラスすると、35%となり法人税の税率よりも高くなります。
このあたりから法人化を検討すべきというわけです。
きちんとシミュレーションをしておこう
税金だけでいくと、
課税所得300万円くらいから法人化を検討すべきとなりますが
法人化にはメリットもあればデメリットもあります。
個人事業主にも同じくメリットデメリットがありますから
結局は税金だけでは考えられないと思います。
法人化に何を求めるかは、税金面だけではないはずだからです。
ひとつ言えるのは
個人事業主でそのままいくと、利益がどうなるのか、税金がどうなるのか、
法人化することでそこがどう変わるのかをシミュレーションをしておくのは大事かなと。
シミュレーションをした結果、法人化が有利となっても、
運営コストが低く、自由度の高い個人事業主のままでいたい
と言う方はそのままでいいですし、
やはり法人化しようと舵を切ることもできます。
法人化を検討している方は
今一度、しっかりとシミュレーションをしてみることをおすすめします。
▼娘日記(9歳、6歳)
昨日は事件が勃発しました。
上の娘のチャレンジタッチ(オンライン上で勉強するとポイントがためられ、
そのポイントを使ってすきな商品と交換することができます)
でためたポイントを、下の娘が勝手に使って、変なアバターと交換。
上の娘が大泣きしていました。
お父さんが仲裁に入り、結局、下の娘がそろばんの練習で貯めた”そろん”
(こちらもそろばんをすると貯められる電子マネーで、上の娘もそろばんを習っています)
を上の娘に渡すことで納得。
やはりがんばって貯めたポイント=報酬を取られるのは許せない気持ちはよくわかりますね。
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