ayumitanaka コロナの影響で、事業収入が減少している
一定の中小企業者や小規模事業者については
固定資産税・都市計画税
いわゆる償却資産税について、
令和3年度の１年間分を２分の１又はゼロとする
減免があります。
令和３年度分の減免の申請は令和３年2月1日までです。
要件に該当する方で申請がまだの方は
早めに申請しましょう。
対象となる方は？
次の要件を満たす方が対象となります。
コロナの影響により令和２年２月～10月うち連続する３か月間の売上高
が前年同期間と比較して30％以上減少している中小事業者等
中小事業者等とは、次のいずれかに該当する法人又は個人を言います。
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人の場合，従業員1,000人以下の法人
・従業員1,000人以下の個人
なお、大企業の傘下にある子会社などは除外。
また性風俗関連特殊営業に該当する場合も除外。
減免率は？
| 令和2年2月～10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入（合計）の対前年同期比減少率 | 軽減率 |
|---|---|
| 30%以上50%未満減少 | 50%(※) |
| 50%以上減少 | 100% |
なお他の課税標準の特例措置との重複適用はできません。
申請の流れ
申請の流れは次のとおりです。
①申告書に売上が減少したことを記載後、認定支援機関等の事前確認を受ける
↓
②認定支援機関等の記名・押印を受ける
↓
③申告書を添付書類とともに2021年2月1日（消印有効）までに提出
なお、認定支援機関等に認定されていない税理士・税理士法人
・公認会計士・監査法人・中小企業診断士なども
認定支援機関等の「等」に含まれますので、
事前確認可能です。
そのため顧問の税理士の先生が
認定支援機関等の認定を受けていなくても
事前確認していただけます。
申請書類は各自治体によって異なりますので
納税地の自治体のHPや電話でお問い合わせを。
やむを得ない場合は２月１日以降も受け付け
期限内に提出できないやむを得ない理由がある場合には、
申請の延長もありますが、
個別事情による判断となります。
考えられるのは、
例えば申請する会社の役員や経理担当、
税務代理等を行う税理士がコロナに感染した又は
濃厚接触者になった場合など、よほどの理由がいります。
基本的には２月１日までに提出しましょう。
まとめ
令和３年分の償却資産税の減免についてまとめました。
申告はeLTAXによる代理送信も可能とのことですので、
該当する方でまだ税理士に依頼していない方は、
早めに申請依頼をして頂ければと思います。
▼娘日記
週末は珍しく下の子の体調が悪く、鼻がズルズル。
雨だったのもあって自宅でゆっくりと過ごしました。
微熱と鼻水だけだったのですが
こんな時だけに、覚悟するものがあり家でもマスク。
幸い治ってきて、うんこ工作をしていました。