ayumitanaka 2025年分所得税について、大きな税制改正がありました。
その中でも今回は3つの重要なポイントをご紹介します。いずれも年末調整や確定申告に関係する内容なので、給与をもらっている人や扶養控除を受けている人にとっては身近な話題です。
1. 基礎控除の見直し
これまで所得が2,400万円以下の人は一律で48万円の基礎控除を受けられていましたが、2025年分からは合計所得金額に応じて段階的に控除額が変わります。
この見直しは、収入の少ない人ほど税金の負担が軽くなるようにするための変更です。たとえば、給与収入のみの方であれば、収入が200万円以下で基礎控除95万円、475万円程度で88万円など、収入が高くなるにつれて控除額が少しずつ減る仕組みです（図解は国税庁HPより抜粋）。
なお、合計所得金額が2,400万円を超える場合の基礎控除は現行と変わりません。
2. 給与所得控除の見直し
給与所得控除とは、会社などからもらう給料額面から計算上自動的に差し引ける金額のことです。差引後の金額が給与所得となります。2025年分から、次のように最低保障額が変更されます。
※最低保障額
これまで： 55万円
改正後 ：65万円
この変更は、給与所得者にとって大きなメリットとなる場合があります。たとえば年収が少ない方（パートタイマー、アルバイトなど）にとって、控除が10万円増えることで、課税される所得が減り、結果的に所得税が減るという効果が期待できます。
一方で、年収が高い方については、上限の引き下げなども同時に行われるため、ケースによっては増税となる可能性もあります。年収850万円を超えると195万円を上限に頭打ちとなります。
3. 特定親族特別控除の創設
新たに創設された制度で、大学生など19歳以上23歳未満の親族を扶養している場合に使えます（図解は国税庁HPより抜粋）。
通常の扶養控除：38万円
特定親族特別控除：+25万円
合計で最大63万円の控除に！
この控除の対象は、いわゆる「大学生世代」の扶養家族がいる方が対象です。たとえば大学生の子どもが実家から通学している場合や仕送りしているケースであっても、この控除を受けられます。
教育費が年々増しているなかで、子どもを持つ家庭の税負担を軽くすることが目的の制度です。
４、まとめ
2025年所得税改正のうち、多くの方に影響のある重要ポイント３つに絞って解説しました。なお、改正後の内容の適用は、今年の年末調整からとなるため、2025年11月までの源泉徴収事務はこれまでどおりで変更はありません。