▼はじめに
学校法人、NPO法人、一般社団法人公益を担う組織の会計と税務は、一般企業のものとは、基準も考え方も大きく異なります。
日々の会計処理ひとつをとっても、一般企業の基準では進められません。
学校法人会計基準をはじめとする独自のルールに沿って、正しく処理していく必要があります。
さらに、特定収入に応じた仕入税額控除の調整など、
公益法人ならではの消費税の論点や、どこまでが収益事業にあたるのかの判定など、
判断に迷う場面が少なくありません。
法人の特性を分かってくれる税理士が、なかなか見つからない、そうした声を、よくお聞きします。
私は、勤務時代から数多くの公益法人を担当してきました。最初に勤めた事務所では、お客様のほとんどが学校法人でしたし、
京都芸術大学の経理課で、法人内部の経理に携わった経験もあります。
だからこそ、独自の会計基準に沿った処理から、消費税や収益事業の判断まで、安心してお任せいただける体制でお手伝いできます。
社会課題に向き合う皆さんの活動を、数字の面から支えられたらと思っています。
対象となるお客様
・NPO法人
・ 一般社団法人
・学校法人(幼稚園・高校・大学などを設置、運営される法人)
・公益法人ならではの税務に対応できる税理士をお探しの方
・自分の仕事を理解してくれる税理士に、長く伴走してほしいと感じている方
税務顧問とは？
継続的に、会計・税務・経営を支援するためのプランです。
メールやチャットで、何度でも気兼ねなくご相談をいただけます。
オンライン又は対面でのミーティングは月1回までを目安に、
お客様のご要望に合わせて回数を決めています。
対面をご希望の場合は、事務所へお越しいただくか、
お近くであればご訪問できる場合もありますので、ご相談ください。
オンラインツールは Meet、Teams に対応しています。
顧問税理士に依頼できること
それぞれの会計基準に沿った、会計処理のサポート
公益法人の会計は、一般企業とは基準が異なり、日々の処理から戸惑うことが少なくありません。
NPO法人や学校法人会計基準をはじめとする独自のルールに沿って、
正しく処理できているかを確認し、迷ったときにはいつでもご相談いただけます。
この処理で合っているのか？という不安を、一つずつ解消していきます。
公益法人ならではの税務への対応
特定収入に応じた仕入税額控除の調整など、
公益法人特有の消費税の論点や、どこまでが収益事業にあたるのかの判定は、
判断に迷いやすいところです。
法人の活動内容をふまえて、適切な取り扱いを一緒に整理します。
税務署や所轄庁への対応が必要な場面でも、専門家として窓口になります。
日々の経理から決算・申告までのバックオフィス支援
経理の担当者がいない、あるいは限られた人数で運営されている法人も多くあります。
日々の記帳から決算、申告までを安心してお任せいただくことで、
本来の活動に時間と力を注いでいただけます。
ご相談は、メールやチャットで何度でも気兼ねなくどうぞ。
具体的な業務内容
- 会計ソフトに入力いただいた内容のチェックと修正（およそ月1回／資料の提出状況によります）
- 経営のご相談（メール・チャット・ミーティングで、営業時間内はいつでも対応します）
- ミーティング……いつもは忙しくて、事業についてじっくり考える余裕が持てない方に、
面談を通じて事業を客観的に見ていただき、
現状の悩みや今後の展開をお聞きしながら、
頭の中を整理していただきます。
今後の行動の一歩につながる時間を心がけています。
（ミーティング方法：Meet・Teams・対面／回数：必要に応じて柔軟に、月1回を上限とします） - 決算着地・納税予測
- 決算報告
- 節税対策
- 所得税または法人税・地方税・消費税の申告書の作成・提出、控えをお渡しします
- 税務関連の各種届出書・申請書の作成・提出
- 税務署からの問い合わせ対応
- その他の税務関連業務
※ 償却資産税申告/ 税務調査立会/記帳代行/資金繰り相談は、オプションサービスをご利用ください。
オプションサービス（消費税別）
顧問業務に追加できるオプションサービスです。
- 記帳代行 50仕訳まで6,000円/月。追加１仕訳ごとに150円/月
領収書や請求書をお預かりし、それらを元に取引を会計ソフトに入力する業務です。
口座連携又は銀行データ取得、領収書や請求書は会計ソフトにアップロードして頂いています。
データでお預かりできるようお願いします。
紙の資料のお預かりはしていません。 - 給与計算 １名ごとに3,500円/月
- 年末調整（源泉徴収簿作成・源泉徴収票発行・提出、給与支払報告書提出を含む。）
１名ごとに5,000円 - 法定調書合計表作成・提出／年
1年1回につき25,000円 - 源泉所得税毎月申告・インターネットバンキング案内又はダイレクト納付設定
1回につき6,000円 - 源泉所得税の納期の特例による申告・インターネットバンキング案内又はダイレクト納付設定
1回につき20,000円 - 償却資産税申告書の作成・提出
22,000円/件 - 税務調査立会（55,000円／1日。打合せ、準備を含む。）
- その他業務内容外でのご相談があれば適宜、料金を提示させて頂きます。
お問い合わせから業務開始までの流れ
１.お客様より
下記、フォームからお問い合わせください。
※初回面談は無料です。（45分程度）
↓
２.弊事務所より
1営業日以内に返信させていただきます。
日時、面談方法、お問い合わせ内容についてご相談させていただきます。
↓
３．初回面談
現状の会計、経理、税務の状況を教えていただけますでしょうか。
双方合意に至りましたら、顧問契約をさせて頂きます。
↓
４.正式に顧問契約
契約後、指定口座にお振込み頂いた後、業務開始となります。
料金（消費税別） 令和5年10月1日改訂
業務内容に関する料金表です。業務内容外のものは含まれません。
決算・申告をご依頼頂く場合の年額となります。
いずれも顧問料の目安となりますので、
初回面談の上、別途提示させて頂いております。
個人のお客様
| 年商 | 月額顧問料 | 決算料 | 年額 |
| 1,000万円未満 | 25,000円 | 88,000円 | 388,000円 |
| 1,000万円以上5,000万円未満 | 33,000円 | 145,000円 | 541,000円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 44,000円 | 165,000円 | 693,000円 |
| 1億円以上 | 55,000円 | 176,000円 | 836,000円 |
法人のお客様
| 年商 | 月額顧問料 | 決算料 | 年額 |
| 1,000万円未満 | 28,500円 | 132,000円 | 474,000円 |
| 1,000万円以上5,000万円未満 | 35,200円 | 165,000円 | 587,400円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 55,000円 | 242,000円 | 902,000円 |
| 1億円以上 | 66,000円 | 302,500円 | 1,094,500円 |
お支払方法
・お振込又は口座振替
オプションサービスを追加される場合は、業務完了後別途請求させて頂きます。
お問い合わせ
※送信前にアドレスを再度ご確認ください。
※お問い合わせの際にご提供いただいた個人情報（お名前、会社名・屋号、メールアドレス、ご相談内容など)は、
以下の目的のみで利用いたします。
・お問い合わせへの回答、ご連絡のため
・ご相談内容の確認、面談の日程調整のため
・ご契約に関するご案内、当事務所のサービス提供のため
ご提供いただいた個人情報を、ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
また、法令に基づく場合を除き、上記の目的以外で利用することはありません。